税金の話

『暮らしの安全・安心確保関連税制』

 

 

本日付けで、国土交通省は「平成24年度国土交通省税制改正の概要」を発表しました。

 

この中で、建設関係部門を取り上げました。

 

1.住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保等


①新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長
② 土地・住宅関する不動産取得税の軽減措置の延長
③認定長期優良住宅に係る特例措置の延長(所得税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税)
④住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置・相続時精算課税制度の特例措置の延長・拡充
⑤居住用財産の買換え等の場合の譲渡所得の課税の特例措置の延長
⑥マンション建替事業に係る特例措置の延長・拡充(所得税、登録免許税、法人税)

 

となっています

『リフォーム減税』

 

 

住宅ローン減税は、住まいのリフォームをしたときも、新築時と同様の優遇措置を受け事が出来ます。

 

入居した年から10年間、年末ローン残高1%相当額が所得税から控除されます。

 

対象となる借入額は、2010年入居の場合、最高で5000万円まで、以後毎年1000万円ずつ小さくなり、2013年12月31日入居が最終期限となります。

 

『贈与税の非課税枠拡大』

 

 

この時間、まだデスクで仕事をしています。

今週に大きな物件の見積提出が私の担当だけで、2つ抱えています。間に合うかどきどきしている状態です。

 

一息ついて、ブログでも書こうと思い立ちました。

このあともう少しがんばります。

 

さて今日は、贈与税の話です。

 

親や祖父母から住宅取得資金を援助してもらった場合、贈与税から一定額の控除が受けられる特例があります。

2010年度この非課税枠が一気に1500万円まで引き上げられました。

 

ただし、これはわずか2年間の時限措置。しかも2011年度は非課税枠が1000万円に縮小されることになっています。

 

親からの贈与には、1年ごとに課税する 「暦年課税」 と相続時に贈与税と相続税をあわせて精算する、選択制の 「相続時精算課税」 がありますが、現行の特例はその両方に適用されます。

 

 

『所得税の住宅ローン減税』

 

 

住宅ローンを利用して家を建てたり、リフォームしたりすると、一定の期間、年末のローン残高に応じて所得税の控除が受けられます。

 

これが一般に「住宅ローン減税」と呼ばれる仕組みです。

 

この制度はこれまで景気の状態の応じて繰り返し改正しながらも、制度自体は続いてきています。

2008年度には最大控除160万円まで落ち込みました。

『住宅版エコポイント制度の創設』

 

 

政府は12月8日の閣議で、2009年度の第2次補正予算に盛り込む総額7.2兆円の経済対策を決定しました。

 

住宅関係では


 ・住宅のエコポイント制度の創設(1000億円)
 ・住宅金融支援機構による長期固定住宅ローン「フラット35」の金利を1.0ポイント引き下げ(4000億円)
 ・住宅取得時の贈与税の非課税枠拡大(予算計上なし)
 ・木材住宅の振興(11億円)

さて、この中で、 『住宅版エコポイント制度』 とはどのようなものでしょうか。
 

『太陽光発電システム導入補助の話

 

 

太陽光システム設置補助が復活・拡充します。

また2010年から余剰電力の買取額倍額に なります。

 

1.太陽光発電システム1KW当たり7万円の補助

2.省エネ改修投資型減税で控除上限+100万円

3.自治体独自の設置助成も拡充へ

 

『長期優良住宅の減税措置』

 

 

過去最大600万円のローン減税対象に

①一般住宅より控除率0.2%が上乗せ

②自己資金の建設でも投資型減税で控除可能

③不動産取得関連税でも上乗せ優遇有り

 

こららについてお話しします。

 

『住宅ローン減税』

 

 

今年度の予算も国会を通過し、本格的に施行されていきます。10兆円の補正予算もこれから組まれていくようですが、このブログでは、シリーズで2009年の補助金と税制のポイントを新建ハウジングの資料を基にお話していきます。

 

第一回は 『住宅ローン減税』

 

2009年度は大幅拡充で大変お得、2010年入居まで最大500万円控除されます。

『住宅の所有権登記について』

 

 

今まで、住宅ローンのお話しをしてきました。

住宅ローンを組んで、念願のわが家を建設し、完成しました。そこで住宅を登記しなければなりません。

 

住宅の登記は、先ず「実際に建物があります。」という表示登記というものを行います。表示登記するのは土地家屋調査士の先生です。この土地家屋調査士の先生の用意した用紙に、施工会社が建設証明書に会社印を押して建設の事実を証明します。これを登記するのが表示登記です。

 

この作業が終わった後、所有権登記というものを行います。正確には所有権保存登記というのだと思います。これは司法書士の先生に委託し、不動産(ここでは土地や家屋)の登記の原因(相続とか)、日付、登記名義人氏名、住所、共有の場合の持ち分、順位などを法務局に登記することをいいます。

 

 

 『与党税制改革大網発表』

 

 

1216日、日本経済新聞によると

与党の2009年度税制改革大網がまとまったとでています。

 

今回の税制改革で一番の目玉が「過去最高の住宅ローン減税」となっています。

 

長期優良住宅を、ローンを組んで自宅を買い、2009年から11年に入居したときは10年間で合計最大600万円の税制控除を受けることができる。入居が12年では400万円13年なら300万円の控除となります。

 

一般住宅では、200910年に入居すると最高で500万円の税制控除を受けることができる。(一時こちらも600万円と言われていましたが、500万円でまとまりました。)11年入居なら400万円、12年入居なら300万円13年入居で200万円の控除額となります。

 

現在が160万円ですから、大幅な所得税控除額のUPとなりました。

家の計画のある方はこの機会に家を建てないと損です。この税制の終了後は大幅な緊縮に入ることはあきらかです。

line
トップ
ホーム
whatsnew
工事現場レポート
スペース
施行実例
フレンドリークラブ
なかけんハウジング作品集
お客様の声

カレンダー

<   2012年10月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      

アーカイブ