「大切な住宅建築資金を少しでも無駄のないように使いたい。」
「今ある土地に家は建てられないの？」「相続した土地に対する税金は？」などなど、家を建てるときにまつわる「資金・土地・税の話」をまとめました。

 

贈与税とは

多くのサラリーマン家庭にとって住宅建築の資金、さらに土地も一緒に購入するとなると大変なことでです。
親からの資金援助を受けるのは全くめずらしいことではありません。しかし譲り受けた相手が親に限らず、不動産や現金などの財産を受け取ったときは贈与税を支払わなければなりません。

親から土地そのものをもらった・兄弟からの借金をまけてもらった・親友から高価なものを相場よりずいぶん安く譲ってもらったなどの例も贈与とみなされ贈与税がかかります。
ただしその理由が相続による取得の場合はより税率の安い相続税が適応となります。


軽減措置以下のような控除や特別制度は存在しますが、軽減措置と呼称される仕組みは存在しません。
基礎控除基礎控除として年間110万円までの贈与は税金がかかりません。以前は住宅取得資金としてならば５年分５５０万円まで贈与税がかからないという制度がありました。

親からの資金援助という形で多くの方が利用されたこの制度は、適応期間が完了したため現在ありません。

単に贈与とみなされますので御間違いのないように。代わりに相続時精算課税制度を選択する方が増えています。

配偶者控除婚姻期間２０年以上の配偶者から①翌年の３月１５日までに居住する②その後も引き続き居住する見込である場合、居住用不動産の取得資金に限り2,000万円まで贈与税がかかりません。たとえば奥様からご主人へ、一組の夫婦が一度だけ利用できる制度です。

相続時精算課税制度財産の贈与を受けた人が、今贈与税を払うか・将来相続税で払うかのどちらかを選択することができるという制度で、つまりは「税金支払い先延ばし選択可能」制度です。制度自体は贈与税に関するものなのですが相続税についても理解しておくと良いでしょう。多くの方が利用しています。