家づくりの際には、建てることだけでなく、建てた後の暮らしや住まいを守ることについて考えることも大切です。万一の火災や自然災害に備えるには、「火災保険」か「火災共済」に加入する方法があります。では、保険と共済にはどのような違いがあるのでしょうか。それぞれのメリット・デメリットを比較して、自分達にはどちらが適しているかを考えましょう。

 

共済と保険の違い

たとえば、火災保険と住宅関連の共済とを比べた場合、次のような違いがあります。

 

運営母体の違い

民間企業である保険会社は、利益を目的に保険商品の販売活動を行っていますが、共済を運営する団体は非営利団体なので、営利を目的として活動していません。共済を運営している非営利団体とは、「都道府県民共済」「全労済」「CO・OP共済」「JA共済」などのことを示します。

 

管轄・監督する官庁の違い

保険会社は金融庁の管轄、共済は農林水産省や厚生労働省等の管轄です。

 

加入対象者の違い

どちらも住宅を補償するという点は変わりません。しかし、両者が大きく異なるのは、「加入対象者」の違いです。「保険商品」は、不特定多数の人、つまり誰でも利用することができますが、「共済」の場合は、特定の会員(組合員)しか利用することができません。ただし、加入時には会員になっていない場合でも、ゆくゆくは会員になれば利用することができます。したがって、実質的には誰でも加入できる場合がほとんどです。

 

契約の形態の違い

保険会社の火災保険は、保険会社と加入者が1対1で契約します。一方、共済は組合員がみんなでお金を出し合って災害に備え、運営母体の非営利団体がそのお金や加入者を取りまとめています。つまり、1つの契約を加入者全員で共有していることになります。

 

取り扱える補償分野の違い

保険会社は生命保険・損害保険のいずれかを扱っています。

一方、共済団体は、生命保険と損害保険の両方の分野を取り扱っています。

 

用語の違い

両者は運営母体の違いから、商談や契約時に使われる用語も違いがあります。たとえば、保険会社の火災保険における保険料は、共済では掛金」、「保険金」は「共済金」、「補償」は「保障と表記されます。

 

 

共済と保険のメリット・デメリット

次に、火災保険と火災共済を例に挙げ、それぞれのメリット・デメリットを比較してみましょう。

 

火災保険のメリット・デメリット

保険会社が提供する火災保険のメリットは、カスタマイズ性が高いことです。商品によって自由度は異なりますが、基本的に、自分のおかれた状況に合わせて、好きなように保険を作ることができるのが大きなメリットです。また、他社との競争が厳しいため、サービスや補償の向上に積極的に取り組んでいることや、火災だけでなく風水害など、さまざまな損害に対してきちんと補償がなされていることがメリットとして挙げられます。火災保険では、水災・風災などの自然災害であっても、設定した補償範囲の中であれば設定保険金額の上限まで保険金を受け取ることができます。地震保険も火災とセットで加入し、補償を受けることができます。

 

一方、デメリットとしては、共済よりも保険料が高い傾向にあることが挙げられます。

 

共済のメリット・デメリット

共済の一番のメリットは、商品設計がシンプルで、掛金が安いことです。また、組合員から集めた掛け金よりも共済金の支払いの方が少なく、お金が余った場合には、返戻金をもらえる可能性があることもメリットです。

 

一方、デメリットとしては、商品の選択肢が少なく、補償金額も低いことなどが挙げられます。つまり、火災共済はほとんどの場合、火災・落雷・破裂・爆発・水漏れ・落下物といった被害に対する補償がワンセットになっていて、オプションが用意されていないのです。たとえば、川の近くに住んでいるからといって、水害に対する保障を厚くすることはできません。

ただし、火災共済は水害や地震に対して見舞金制度を設けているケースが多く、通常の掛け金を支払うだけで、水害時には最高600万円まで、地震時には加入額の5%までというように、共済金が出るようになっています。火災保険の保険金よりは少ないですが、掛け金の安さを考えると、ありがたい制度だといえるでしょう。

 

 

共済と保険、どちらを選ぶ?

火災保険は、火災による被害だけでなく、住まいに関する総合的な保険です。火災以外の災害に対する補償も重視したいのであれば、火災保険がおすすめです。

一方、「火災への補償だけでいい」、「保険料を安く抑えたい」という方には、共済がおすすめです。いずれにしても、共済と火災保険の補償内容と保険料のバランスを比較して、どちらに入るかを検討する必要があります。

 

 

まとめ

火災保険と共済は似ていますが、上記のようにさまざまな違いがあります。

火災共済の掛け金(保険料)は、火災保険に比べて圧倒的に安いので、単純に火災に対する保障を求めるなら火災共済を選ぶ価値は十分にあるでしょう。ただし、火災共済は運営組織によって保障内容が大きく異なるので、検討する際は複数の商品をよく比較して選ぶ必要があります。

また、最近はゲリラ豪雨や巨大台風などによる被害が多発していることから、河川の流域に住んでいる人は、火災保険に加入して地震・水災のオプションを付け、水害に対する保障を厚くすることをおすすめします。また、火災保険と共済を重複して契約しても、それぞれの補償の範囲内でしか補償されないので注意が必要です。

いずれにしても、保険と共済双方の違いやそれぞれのメリット、デメリットをよく比較した上で、住まいの立地や環境、ご自身のライフプランにより、火災だけでなく水災や風災、地震への補償がどの程度必要かを考えてどちらにするかを検討しましょう。